借金問題

①自己破産は多額の借金を抱え、経済的に破綻状態にある債務者に裁判所が「免責」という許可を与え、経済的に再出発していただく制度です。条件にもよりますが、原則として価値のある財産は処分しなくてはなりません（例外もありますのでご相談ください）。ご本人だけでなく、生計を同じくするご家族の給与明細や課税証明書等様々な書類をご用意していただく必要があります。

②個人再生は、債務総額が5000万円以下（住宅ローンを含まない）以下の場合に債務額を圧縮して、原則3年計画で返済していくという制度です。返済していため、一定の収入が継続的に見込まれることが条件です。住宅をお持ちの場合は従来通り住宅ローンの返済を行うことが出来るため、自宅を手放さなくて済むことのできる制度です。
破産の場合と同様、ご本人だけでなく、ご家族の給与明細や課税証明書等様々な書類をご用意していただく必要がございます。

③任意整理は、債権者と話合いで、返済方法や返済金額を通り決めることを言います。任意整理は、破産や再生とは違い裁判所を通さないため、弁護士が指示する場合を除いて、細かな書類を用意する必要はありません。

「ブラックリスト」という特別な名簿があるわけではありません。ただ、信用情報機関に債務整理の情報が掲載されることになります。期間は概ね6～7年くらいが目安です。

給料の差押えを停止するためには、破産申立又は再生申立の必要があります。破産の場合は手続の開始決定が下りると、給与差押中止の上申を裁判所にすることが出来ますが、この時点では、まだ、「第三債務者（勤務先）は債権者に差押えた分の給料を支払うことを中止しなさい」という命令が出るだけです。免責決定が下り、確定後に給与差し押さえの取消の手続きを行って始めて開始決定時からの支給額を受け取ることができるようになります。 再生申立の場合も同じような手続きを行います。

保証人がいる場合は保証人が請求を受けることになります。手続きをなさる前に保証人の方には誠意を持って事情をご説明なさることをお勧めします。

破産や個人再生の場合は必要書類があります。生計を同じにする家族の給料明細書や納税額を証明できる書類（源泉徴収票や確定申告の写など）も添付しなければなりません。また、家計の状況も報告しなければならないので、ご家族の協力は必要と言うべきでしょう。ただ、どうしても秘密にしたいという場合には、一定の配慮は致しますが秘密に出来るという保証はできませんので、ご了承ください。

個人的な付合いで借りた場合、令和2年3月31日以前の契約は10年、令和2年4月1日以降のものは5年、消費者金融など賃金業者から借りた場合は5年で時効（消滅期間が経過します。

当事務所では、個別に1件ずつ依頼者の方からの承諾を得てから和解をしています。過払金が発生した場合は、いくらで和解して良いか？お任せ頂けるならいくらまでのラインでＯＫか？など事前に協議したうえで、債権者との和解を進めます。

督促異議申立書に必要事項を記載して指定期日までに提出しなければ支払命令が出てしまうことになります。このような状態になってしまったら、いち早く弁護士に相談することをお勧めします。

保証人となっている以上、ご友人が破産をする場合は請求がなされることとなりますが、保証債務の成立は書面で行う必要がありますし、債権者が放置している場合には、減額できる場合もありますので、ご相談ください。

一例として、住宅ローンを除く債務が500万円で換価できる財産が100万円以下の場合、100万円を3年間で返済すれば良いことになります。一つの目安ですが、①負債額の5分の1、②100万円、③持っている財産の価額、この3つの金額の一番大きな額を原則3年で返済していくことになります。

住宅資金特別条項付個人再生という制度を利用して申立をします。この場合、従来通りに住宅ローンを支払いながら、他の債務を圧縮できます。しかし、この制度を利用するには抵当権が設定されていること、また、申立人自らが対象物件の2分の1以上を居住するために使用していることなどの条件があります。

継続的に収入の見込みがあるのであれば利用できますが、収入が低額な場合には再生計画が認可されない場合もあります。

破産の場合と同様、保証人が請求を受けることになります。

このままでは再生認可が下りません。申立の前に滞納分を全額納付するか、一部納付残額は分割払いで協議をするといった事前協議を行い、差押え登記を解除（抹消）する必要があります。