志摩法律事務所

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労働者の生活に直結し，他方で，会社の経営にも大きな影響を与える解雇，残業代，退職金，パワハラ，セクハラ等の労働問題を労働者・使用者の双方の立場での経験のある弁護士が解決いたします。

Ｑ．会社から「解雇する」と言われてしまいました。解雇を争うにはどのような点に注意が必要でしょうか。

Ａ．解雇を争うときは、まずは解雇の撤回を求め、就労の意思があることを使用者に明確に伝えておくことが大切です。また，会社から解雇理由を記載した証明書の交付を受けて下さい（労働基準法２２条）。解雇するには正当事由が必要ですが，後々，会社側が解雇理由を追加したり変更することがあるので，解雇理由を固める必要があります。

Ｑ．私は管理職ですが、残業代は支払ってもらえないのでしょうか。

Ａ．法律上「管理職」といえる地位にある場合は残業代の請求はできません。ただし，法律上の「管理職」といえるのは、経営者と一体化するほどの広い裁量権が必要です。
単純に「課長」「店長」などの役職がついた場合であっても法律上は「管理職」にあたらない場合も多く、残業代を請求できるケースもございます。
なお，残業代請求権は，２年で時効により消滅してしまうので，早めにご相談ください

Ｑ．会社の経営が厳しいからということで、退職金がもらえませんでした。納得できません。

Ａ．退職金は，就業規則に定めがある場合は請求することができます。「経営が苦しいから」という会社の言葉は不当である可能性があります。

Ｑ．上司からパワハラを受けています。

Ａ．パワハラは，業務上の必要性や行為者の意図・目的、その行為の態様や反復・継続性、 被害者の受けた不利益の程度等を総合的にみて，その言動が社会通念上相当とされる程度を超えている場合には違法性が認められ法的責任を追及できます。パワハラを受けている場合は詳細なメモ（日記）やメールの保存，ＩＣレコーダーの利用などによりその実態を記録し証拠を収集しておくことが重要です。